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導かれしレスたち

支那とチョン、韓国と在日コリアンをメインにマスメディアが隠蔽するニュースを不定期更新でお伝え。

パク・クネ

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【韓国】朴槿恵大統領の妹が告白「姉は本来、反日などではない」

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/05/12(木)13:41:52 ID:???
パク・クネ1000年恨女王

 韓国総選挙で与党が大敗したことで、2年を切った残り任期の政権運営が厳しくなった朴槿恵大統領。


その妹、朴槿令氏(61)に話を聞くことができた。彼女は韓国国内では姉の朴槿恵大統領との不仲で知られており、昨年は「日本に謝罪を要求し続けるのは不当だ」と発言し、話題を呼んだ。ところがいま、彼女は意外にも姉に同情的だった。


「大統領(朴槿恵)が歴史認識問題を掲げ続けてしまったことで日本との距離ができてしまい、反日的と見られていることは知っていますが、彼女は本来、反日などではありません。


 父の朴正熙が生前話していた、『これからはアジアが世界の新たな主人公となるはずだ。


そのために、日韓は手をつながなければならず、韓国社会でそうした情緒を育んでいかなければならない』という言葉を胸に刻み、1980年代はじめに日本を訪問したときにも各界の要人にその言葉を伝えたそうです。


 むしろ今回勝利した韓国の野党のほうが、反日的な親北朝鮮勢力が強いのが特徴です。


親北勢力は日本との友好な関係を断ち切ろうとしています。中国でさえ北朝鮮と距離を置くなか、韓国社会はその流れに逆行する反応を総選挙で示してしまいました」


続き NEWSポストセブン
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韓国の輸出に赤信号、経常収支黒字が3分の1に

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/[sageteoff] 投稿日:2016/06/02(木) 10:10:40.09 ID:CAP_USER.net
アディオスキムチw

輸出不振の影響で、韓国の4月の経常収支黒字が激減した。


基幹産業である造船・海運業の競争力が低下し、構造調整に苦しむ中、輸出統計にも赤信号がともった。


韓国銀行によると、4月の経常収支黒字は33億7000万ドルで、3月(100億9000万ドル)の3分の1に落ち込み、昨年4月(77億3000万ドル)の半分に満たなかった。


月次ベースでは2014年1月(18億7000万ドル)以降で最低だった。


4月の輸出は前年同月比19.2%減少し、輸入の減少幅(18.7%減)を上回った。主力品目の輸出が軒並み落ち込んだ。


ディスプレー用パネルの輸出が30.7%減少したほか、家電製品(25.0%減)、乗用車(18.3%減)、精密機器(16.5%減)、鉄鋼製品(13.9%減)などが2桁台の落ち込みとなった。


輸出不振の影響で、産業生産も停滞している。統計庁がこのほど発表した4月の産業生産は、前月を0.8%下回り、3カ月ぶりのマイナスとなった。


造船受注残高が急減し、造船業が90%を占める「その他輸送設備」の生産が前月を12%下回った。


これは世界的な景気低迷で世界の貿易が縮小する中、中国などライバル国に追い上げられたためとみられる。


外部環境は当面改善が見込めないため、韓国の輸出体質の改善が急がれるとの指摘が出ている。


■世界的な貿易縮小の影響


世界貿易機関(WTO)によると、今年1-3月の世界71カ国の相互貿易額は6兆9450億ドルで、前年同期(7兆5260億ドル)に比べ7.7%減少した。


第1四半期の世界の貿易額が6兆ドル台に落ち込んだのは、2010年(6兆4480億ドル)以来6年ぶりだ。


世界の輸出で3.5%を占め、国内総生産(GDP)に占める輸出の割合が半分を超える韓国は、世界貿易の縮小による影響を直ちに受ける。


1-3月の韓国の輸出減少幅(13.3%減)は、アジアでシンガポール(14.4%減)、インドネシア(14.0%減)に次いで大きかった。


経済協力開発機構(OECD)は先月16日に発表した韓国経済に関する報告書で、「輸出依存度が高い韓国経済の特性上、世界貿易の回復が遅れることは、韓国経済の持続的成長にとって最大のリスク要因だ」と警告した。


各国による保護貿易の動きが強まり、世界的な需要低迷が続く中、世界貿易の見通しも明るくない。


国際通貨基金(IMF)は「世界的な貿易の伸びの鈍化傾向は景気変動とは関係ない構造的な要因であり、世界経済が回復しても以前にように貿易が増えることはない」と診断した。


■中国に追われ、中国国内でも苦戦


縮小する世界市場で韓国は中国に追い上げられている。


国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2005-14年の中国の世界貿易市場に占めるシェアは7.6%から13.3%へと5.6ポイント上昇したが、韓国は2.9%から3.3%へと0.4ポイント上昇するにとどまった。


韓国銀行によると、電子、機械、石油化学、鉄鋼金属など4大主要産業の世界シェアは中国の3分の1前後だ。


半導体は05-13年の間に韓国のシェアが9%から11%に上昇したが、中国は5%から20%へとシェアを高め、韓国を抜いた。


韓国の輸出の26%を占める最大市場中国でも韓国の存在感は低下している。輸出から消費へと経済体質を転換している中国の政策に対応が遅れている格好だ。


昨年韓国は対中貿易で469億ドルの黒字を上げたが、消費財部門では122億ドルの赤字だった。


■原油安で産油国の消費減少


原油安は中東・中南米など原材料輸出国の消費を低迷させ、韓国の輸出に悪影響を与える。


5月31日現在でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格は1バレル49ドルで、26ドルにまで低下した年初よりは持ち直したが、60ドルを上回っていた昨年5-6月と比べれば依然安値だ。


1-3月の韓国の中南米・中東向け輸出はそれぞれ前年同期比で30%、22%減少し、主要地域別で最も減少幅が大きかった。


また、石油化学も原油安で輸出単価が下落するという直撃を受けている。


1-3月の石油化学輸出は30%減少し、ディスプレー用パネル(35%減)に次いで減少幅が大きかった。


韓国貿易協会国際貿易研究院のキム・グクス院長は「大企業の輸出依存度を低下させ、しっかりした輸出中小企業を育成する一方、輸出先も中国一辺倒から脱却する努力が必要だ」と指摘した。


2016/06/02 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/02/2016060201019_2.html
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【悲報】パク・クネ怒りのギロチン公開処刑!韓国民の灯す蝋燭の炎がメギドの焔となる

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/[] 投稿日:2016/11/27(日) 15:48:27.63 ID:CAP_USER.net
2016年11月27日13時06分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
貧すればトンスル


世界が驚いている。世界11位の経済大国、透明社会を代弁するIT天国である韓国で起きた国政介入と国紀紊乱、憲政秩序破壊に開いた口を閉じられずにいる。だが世界は別の事実にさらに驚いている。国家元首の退陣を要求する革命的な波がガラス窓1枚壊すことなくこれほど平和的に進められるということに驚いている。国家的暴力性と市民的成熟さが不思議に共存する韓国社会を世界の人たちは驚きの目で眺めている。


検察が立証に99%の自信を持つという崔順実(チェ・スンシル)、安鍾範(アン・ジョンボム)。チョン・ホソンの3人の容疑内容だけ見ても朴槿恵(パク・クネ)政権は政府というより組織暴力集団と呼ぶのが似合う顔をしている。


企業家を脅し寄付金ではない寄付金を巻き上げ、自分たちに協力的でない公職者をさまざまな手段を使って追い出し、人事と不動産対策など国家機密が盛り込まれた情報を事前に国政と関連のない民間人に渡していた。


国民はその背後に大統領がいると疑っている。それでも支持率4%の大統領は退陣を拒否しており、大統領を庇護する政界の護衛武士は厚顔な詭弁で国民をさらに憤怒させている。


こうした非正常を正すために国民が広場に集まった。みぞれが降り体感温度が大きく下がった良くない天気にもかかわらず、ソウル・光化門(クァンファムン)広場と全国津々浦々を明るく照らしたろうそくの火は消えなかった。


「風が吹けばろうそくの火も消える」というある与党議員の「妄言」をあざ笑うかのように、土曜日のろうそく集会は5週目を迎えた26日にソウルの150万人を含め全国で190万人(主宰側推定)の市民が集まってろうそくを手にした。過去最大規模のろうそく集会だ。


今回のろうそくの火はこれまでのろうそくの火とも違う。紙コップに差し込まれたろうそくの姿は似ていたが、その紙コップの中には過去のように憤怒だけが込められたのではない。希望もともに込められた。


大韓民国をもてあそんだ主犯とその加担者を懲らしめるのにとどまらず、そうした憤怒の力を、主権を盗んで行った彼らが決して取り付くことはできない土壌の新しい社会を建設する動力にしようとする市民の意志だ。


その証拠は集会現場のあちこちで見られた。一部の過激行動の兆しに自制を要求する叫び声と、バリケードを築いた警察のバスに張られた花柄のステッカー、デモ後に機動警察の手間を減らそうとステッカーを剥がす手助け、あちこちで鉄パイプの代わりにマイクを手にして自分が夢見る社会を語る演説と討論の熱気がそれだ。


世界が驚いたのもそのためだ。暴力として表出される憤怒は単発の性質にとどまるだけだ。だが節制され、時にユーモアにまで昇華される憤怒は力を蓄積できる上に、望む時間に望む方向に凝縮されたエネルギーを注ぎ込むことができるのでさらに強力だ。この滔々とした波をただの集会やデモとして片付けるのは正当でない。それは時代の転換を知らせる名誉な市民の「ろうそく革命」とされるのが当然だ。


英国の名誉革命と米国革命で新たな政治体制が作られ、フランス革命で自然法と人権が普遍的価値として受容されたとするならば、いま韓国のろうそく革命はこの地に真の市民社会が到来したことを告げる祝砲といえるだろう。


ろうそく革命のエネルギーは一民間人により公的システムが壊され、牽制を受けない大統領1人により国政の全てを思うままにする故障したシステムを修理するエネルギーに転換されなければならない。


階層・地位・性別に関係なく、だれでも努力しただけ保障を受けられ、成就しようと思う人に機会が与えられる公正な社会に転換されるための呼び水として使われなければならないだろう。


ろうそく革命のエネルギーが韓国社会が一段階アップグレードされ先進化する動力として昇華される時、ろうそくの火は消えず永遠に国民の胸の中で燃え上がるだろう。すでに「最悪の大統領」は過去になり、「最高の国民」たちが新しい未来を開いている。(中央SUNDAY第507号)



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暗殺確定!?『パク・クネ!謝罪と賠償カネカネキンコニダ!』嗚呼終わらない朝鮮民族のエンドレス・ワルツ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/[] 投稿日:2016/11/24(木) 12:52:40.18 ID:CAP_USER.net
安倍晋三首相・計画通りRecord China11月24日(木)12時30分

23日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から民事訴訟を起こされる見込みだ。写真は朴大統領退陣を訴えるデモ。


2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の40年来の親友・崔順実(チェ・スンシル)らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から訴訟を起こされる見込みだ。


国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。


訴訟を主導するのは、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏(46)。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。


参加費用は5000ウォン(約480円)から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。


クァク氏は「朴大統領は大統領職を利用した犯罪行為を正当化し、国民の声に耳をふさいだ。国民の心にあまりに大きな傷を与えている」と主張、来週にも裁判所に訴状を提出する計画だ。


これを受け、韓国のネットユーザーからは訴えに賛同の声が多数寄せられている。


「家賃も払えずにいるけど、盧武鉉さんのお婿さんがやるなら参加したい」


「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」


「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか?北朝鮮と変わらない」


「慰謝料を出す代わりにその座を退け。そうしたら金は受け取らずに送り出してやるよ」


「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン(約290万円)くらいはもらえるかな?」


「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」


「国民を甘くみた代価を払わせたい」


「国を立て直すための立派な行動だ」


「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな?」
故・盧武鉉大統領の岩崖投身殺

「盧武鉉元大統領が国民を味方してくださるはずだ」
(翻訳・編集/吉金)



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【週刊現代】韓国の大誤算!  国益は中国より日米、それにようやく気がついた 朴槿恵はまもなく習近平と決別する

1 名前:■忍法帖【Lv=4,おばけありくい,cZy】 タヌキ◆RJGn7rgICeX.[sage] 投稿日:
チョッパリウリを助けるニダ。だが断る

2016/05/03(火)00:41:00 ID:???


◆韓国の大誤算!  国益は中国より日米、それにようやく気がついた 


朴槿恵はまもなく習近平と決別する


[週刊現代 2016年05月02日(月)]


総選挙で大惨敗を喫した朴槿恵(パククネ)政権は、任期2年を残してレイムダックとなるのか。「モノを言う大使」武藤正敏氏(前駐韓大使)が、「韓国の大誤算」について緊急直言。中国と決別し日米韓の連携強化こそが正しい道だと説く。


■ 朴槿恵の反日は本心ではない


4月13日に実施された韓国の総選挙(全300議席)は、朴槿恵大統領率いる与党セヌリ党が、146議席から122議席と大きく減らし、目標としていた過半数に届かないどころか、第1党からも滑り落ちました。強引な政治手法への反発から、首都圏で逆風が吹いたのです。


朴槿恵大統領の5年の任期のうち、すでに3年2ヵ月が過ぎようとしていますが、実は選挙前からレイムダック化が進んでいました。


政権の支持率は、歴代大統領の同時期よりもよいのですが、与党が議席を減らしたこれからは、政権運営が大変です。韓国には、'12年5月に成立した「国会先進化法」という法律があり、与野党間で意見が食い違う法案は、本議会で在籍議員の5分の3以上の賛成がないと成立しないからです。


今回の選挙では、親日派の落選が目立ちます。


せっかく昨年末に日韓で合意した慰安婦問題の進展が滞ってしまわないか、懸念されます。私が駐韓大使時代に日本大使館前に設置された「少女像」の撤去も遅れるでしょうが、日本はこの件で騒がず、冷静に対処を求めていくべきです。


韓国人と話すと分かりますが、いまや韓国で反日的な言動をする人はごく一部であり、多くの韓国人は日本のことを嫌っていません。ところが政治家とマスコミが「反日無罪」という精神文化に支配され、束縛されていて、それがまるで国民全体の意見であるかのような印象を与えるのです。


     ===== 中略 =====


■ 韓国経済はもう待ったなし


現在、韓国経済は深刻な景気停滞に陥っています。輸出は落ち込み、財閥から中小企業まで大変なことになっています。


韓国では「七放世代」という言葉が流行語になっています。これはいまの若者たちが、「恋愛、結婚、出産、マイホーム、友人との交際、夢、就職」を放棄した世代という意味です。それほど若者たちの将来ビジョンが見えなくなっているのです。


韓国の'14年の自殺率は、人口10万人あたり27・3人にも上り、OECD加盟国中、最悪です。


韓国は、経済が悪化すると政府が「歴史」を持ち出して、日本を非難する傾向があります。


しかし歴代の政権で、韓国経済を発展させた政権は、いずれも日本と親密な関係を築いていました。それは、朴正煕、全斗煥(チョンドウホアン)、金大中(キムデジュン)の各時代、及び李明博(イミョンバク)時代の前期です。


逆に反日を振りかざす政権ほど、韓国経済を悪化させているのです。


     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 43◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461113714/945

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韓国、不動産“大混乱” 新築物件値崩れ…朴政権「市場活性化策」が裏目

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/[sageteoff] 投稿日:2016/03/01(火) 20:11:39.07 ID:CAP_USER.net
チョッパリウリを助けるニダ。だが断る












frn1603011140001-p1

マンションの建設ラッシュが続くソウル。値崩れも起きている(ロイター)






frn1603011140001-p2

失政続きの朴政権(聯合=共同)


 長期の経済停滞が続く韓国で、不動産市場が大混乱している。景気刺激策として朴槿恵(パク・クネ)政権が融資緩和に踏み切ったところ、国民の借金が増大、慌てて引き締めに乗り出すことになった。


ところが、この融資緩和策を受けて着工されたマンションがこれから続々と完成する。市場に新築分譲物件があふれることから値崩れが起き、不動産企業の顧客の奪い合いも始まっているという。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。


 韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で3月に分譲されるマンションは約4万戸。約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字だ。


 一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。今年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。


特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。


 これにともなって急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。昨年10月の約3万2000戸から同年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、3月から過去最大規模の分譲が始まる。


 「各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切ってがまん比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えている」(現地日本人ジャーナリスト)


 韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。


融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。


 だが、同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。


中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。


 そのため政府は方針を転換し、まず首都圏で今年2月から融資条件の引き締めを開始。4月の総選挙をはさんで、全国でも融資規制が強化される。


 そこへ一昨年来の需要を見込んで作られた大量のマンションが供給されるわけだ。すでに昨年からの供給過剰で、価格は2月中旬から2週連続で下落。下落は1年8カ月ぶりとなる。


 家計資産の約7割を不動産が占める韓国で、物件の値崩れがもたらす影響は大きい。


 「韓国では不動産投資が庶民の財テクとして定着している。マンション転売時の収入は生活設計の土台であり、資産運用として複数のマンションを持っている人も多い。一昨年来の融資規制緩和でも、投機需要の過熱から価格が高騰するケースが見られた」(同)


 3月からの大量供給でマンション価格の下落が加速すれば、庶民の家計を直撃して家計負債問題がさらに悪化しかねない。といって融資規制の引き締めを止めれば、また不動産市場のバブル化が進む。景気刺激策として自らマンション市場に火を付けた朴政権だが、その収拾はますます困難になりつつある。


 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本VS韓国』『南極1号伝説』など著書多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160301/frn1603011140001-n2.htm

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< `皿´>「慰安婦合意以降、日韓関係は未来志向!友好の証にアベと7時間パコパコさせろニダ!」

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/10/11(火)00:44:53 ID:???
姦国

朴大統領「慰安婦合意以降、韓日関係は未来志向的に発展」


日本財界代表団との会合…「北朝鮮非核化にも関心を持ってほしい」 


新産業協力など強調…日代表団「日本訪問実現するよう」

(略)

 朴大統領は、両国政府が重点を置いて推進している水素自動車、モノのインターネット(IoT)、バイオ医療、
自律走行車などの新産業と関連して


「まだ市場が成熟しておらず、さまざまな技術と業種が融合する特性上、個別企業レベルでは競争力の確保が難しい」とし、


「特許や技術標準など、制度的基盤が不十分だという点で両国の企業間の協力でシナジーを大きくできる」と強調した。


また、「若者の人的交流は韓国の若者失業率の増加と日本の求人難を同時に解消し、将来的に両国間の経済協力強化の土台となる」とし、「昨年の(韓日)首脳会談をきっかけに締結された、両国間の若者人材交流MOU(了解覚書)以降進めている日本企業による韓国の若者対象の採用博覧会やインターンシッププログラムが継続される必要がある」と明らかにした。


続き ハンギョレ

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【激震・朴政権】 「朴槿恵は下野しろ」「必ず引きずり下ろす」韓国2万人デモの人並みから叫び声、大統領府へ行進して機動隊と衝突も

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/10/30(日)17:55:37 ID:???
特定アジア『アイゴ~!』

【激震・朴政権】


「朴槿恵は下野しろ」「必ず引きずり下ろす」韓国2万人デモの人並みから叫び声、大統領府へ行進して機動隊と衝突も


 「必ず引きずり下ろす」。朴槿恵大統領の親友が国政に深く関与していたことが発覚した韓国。


首都ソウルの目抜き通りを29日夜、ろうそくを手にした抗議の人並みが埋め、青瓦台(大統領府)に向け「朴槿恵は下野しろ」とシュプレヒコールを繰り返した。


 観光名所の清渓川そばの小さな広場で予定された抗議集会には2万人超が集まり、周辺道路に参加者があふれた。


主催者側は来月、数十万人規模で集まろうと呼び掛け、政権退陣を求める闘争を宣言した。


続き 産経ニュース/共同通信


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 58◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477196239/479

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火病のサムスンスマホ、全量リコールか

1 名前:■忍法帖【Lv=15,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[sage] 投稿日:2016/09/03(土)15:40:41 ID:???
嫌韓流・待ちガイル


サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー交換(リコール)措置を取るとみられる。


1日現在、国内外で6人のネットユーザーが爆発した製品の写真または動画をインターネットに載せている。


サムスン電子は先月31日、「追加の検査のために出荷が遅れている」と公式発表した後、追加の立場表明をしていない。


しかし業界は「バッテリー爆発は消費者の安全を脅かす深刻なものであるため、バッテリー交換は避けられない。


調査の結果によってはスマートフォン全体の交換も考慮しなければいけないだろう」という見方を示した。


移動通信業界は開通したギャラクシーノート7が40万台にのぼると把握している。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
中央日報 9月3日付け


記事名/サムスン「250万台のノート7を全量交換」
http://japanese.joins.com/article/216/220216.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Cmain%7Ctop_news


サムスン電子がバッテリー爆発事故で問題になったスマートフォン「ギャラクシーノート7」の全量を新しい製品に交換(リコール)または払い戻しすることにした。


これまで10カ国に出荷された約250万台が対象だ。


金額にすると消費者価格(98万8900ウォン)基準に約2兆4700億ウォン(約2300億円)となる。


サムスン電子が製品の欠陥でスマートフォンをリコールするのは初めて。


ハードウェアの競争力を基礎に世界スマートフォン市場1位になったサムスン電子としては類例がない状況を迎えた。


高東真(コ・ドンジン)サムスン電子無線事業部長(社長)は2日、ソウル中区太平路(テピョンノ)社屋で記者会見を開き、「一部の製品でバッテリーセルの問題が確認されたため、ギャラクシーノート7の販売を中断し、購入時期に関係なく新製品に交換する」と発表した。


サムスン電子によると、1日まで国内外から申告があったバッテリー爆発事故は計35件。


高社長は「これは100万台のうち24台が不良という水準」と説明した。


高社長は「消費者に販売された物量(145万台)のほか、国内外の流通店に在庫状態で保管中の製品(105万台)まですべて交換する計画」と伝えた。


ノート7は先月19日、韓国・米国・英国・豪州など世界10カ国で発売された。


ノート7を購入した韓国国内の消費者は、2週間の準備期間を経て19日から新しい製品を受け取ることができる。


しかし3日から▼サービスセンターでバッテリー異常チェック▼移動通信社代理店でサムスン電子の他のスマートフォンに交換▼払い戻し要求--が可能だ。


高社長は「新製品発売から数日も経たないうちに使用上の不便を経験された顧客、製品を愛するすべての方々にご迷惑をかけ、深くお詫びします」と謝罪した。
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パク・クネ大統領「今後韓国が世界経済のリーダーに浮上するか競争国に追い越されるか、今私たちの手にかかっている」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/[] 投稿日:2016/06/29(水) 01:08:44.51 ID:CAP_USER.net
2016062817147665657_1

マネートゥデイ 原文記事転送2016-06-28 17:18


パク・クネ大統領は28日、「下半期の(経済)条件がさらに難しくなる展望だが、困難でも勝ち抜かなければならない」として


「30年の成長の軸を作って世界経済のリーダーに浮上するか、競争国に追い越されるか、今私たちの手にかかっている」と話した。


パク大統領はこの日午前、大統領府で開かれた「第9次国民経済諮問会議 兼 経済関係長官会」で「私たちの息子、娘たちの未来のために必ず私たちの経済の正常軌道復帰と働き口創出を成し遂げ、構造調整と構造改革を成功裏に成しとげるという覚悟を持って前に進まなければならない」としてこのように明らかにした。

(以下略)


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歴史問題に執着しすぎた朴槿恵大統領はいまや、反日の余裕もなく

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/03/14(月)18:13:10 ID:???
安倍晋三首相と麻生太郎さんの微笑ましい場面2

【視線】


歴史問題に執着しすぎた朴槿恵大統領はいまや、反日の余裕もなく ソウル支局編集委員・名村隆寛


(略)


 韓国政府が対日関係改善に躍起となっている背景には、北朝鮮や国内経済という、より差し迫った現実的な問題がある。これ以上の対日関係悪化は避けたい。

 
そもそも、そんな余裕は今の韓国にはない。日韓関係で韓国政府が最も懸念している問題の一つは、2年前にも本欄で触れたが、訪韓する日本人の激減だ。

 
朴槿恵政権1年目の2013年に訪韓した日本人は、過去最高だった前年より21・9%も減った。当時、日本人の海外渡航先の中では韓国が突出して落ち込んでいた。


 こうした状況を受け、日韓議連の大物議員が、寒い季節にもかかわらず、1400人規模の観光団を引き連れ訪韓したこともあった。議員の善意に朴大統領は感謝したという。

 
だが、効果はなかった。韓国への日本人観光客は今も激減し続けている。


韓国の政府や財界、観光業界はこぞって「日本からの観光客を呼び戻せないか」と苦悩している。


観光分野だけをとっても、それほど韓国では日本の存在が大きいのだ。


 ただ、日本に限らず、消費者はクールである。行きたい所に行くのであり、行きたくない場所には行かない。日本政府が「韓国に行くな」と命令しているわけではない。


韓国政府の懸念のかたわら、日本を訪れる韓国人観光客は過去最大に膨れ上がっている。


韓国の消費者もやはり正直なのだ。


以下略 全文 産経ニュース 全3ページ

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